2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この事業性評価に基づく融資の推進は、いわゆる担保や保証に過度に依存しない融資の推進そのものでありまして、その取り組み状況は、足元の中小企業向け貸し出しの実績値にもあらわれております。 なお、実績値については、後ほど改めて説明をさせていただきたいと思います。 それでは、今回の法改正について私どもの見解を述べさせていただきます。
この事業性評価に基づく融資の推進は、いわゆる担保や保証に過度に依存しない融資の推進そのものでありまして、その取り組み状況は、足元の中小企業向け貸し出しの実績値にもあらわれております。 なお、実績値については、後ほど改めて説明をさせていただきたいと思います。 それでは、今回の法改正について私どもの見解を述べさせていただきます。
こういうことで中小企業向け貸し出しをふやすよう指導していくと聞きますが、他方で、マイナス金利は中小企業の金融機関の収益を著しく、著しく低下させております。ここを金融庁はどう見ているのかということを伺いたい。 森ドクトリンでせっかく中小企業金融を出せとふやしても、マイナス金利の収益の低下でこの森ドクトリンは実行されないのではないかという懸念を持つのですが、金融庁はどのように受けとめておりますか。
ただ、一方、地域金融機関の健全性については、今懸念される状況ではなくて、中小企業向け貸し出しも増加していることを踏まえますと、地域金融機関による中小企業への貸し出し余力に問題が生じているとは認識はしておりません。
金融機関の中には、信用保証を利用することで、顧客に対し必要以上の保証料負担を負わせるべきではない、あるいは、メーンバンクとして責任を持ってプロパー融資を進め、顧客企業が不調になったときは経営改善に積極的に関与していくべきといった、経営トップの強い方針のもとに、信用保証の利用を真に必要な場合に限るなどの取り組みを進めつつ、中小企業向け貸し出しを積極的に進めているところも見られるようになってきております
また、貸出金利が既往最低水準まで低下するもとで、この委員提出の資料のとおり、銀行貸し出しは前年比二％台の伸びを続けておりまして、従来は前年比で減少していた中小企業向け貸し出しも、二〇一三年半ば以降は増加に転じております。 このように、量的・質的金融緩和は、金融機関の貸し出し面も含めて効果を発揮しているのではないかと思っております。
こうしたもとで、委員御指摘のとおり、これまでかなり低迷してきておりまして、減少傾向をたどっておりました中小企業向けの貸し出しにつきましてもプラスに転じておりまして、このところは、中小企業向け貸し出しの増加が、いわば金融機関の貸し出し増加全体に貢献するという形になってきております。
過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。 しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。
ただ一方で、この中小企業向け貸出残高をごらんいただくとわかると思うんですけれども、九七年、三百二十七兆円あった中小企業向け貸し出しは、二〇一二年で二百三十五兆円、三百二十七兆円から二百三十五兆円と、どんと減っております。特に、民間の貸し出しが大幅に減っておるんですね。これはどういうことかということなんです。 あわせて、二枚目ですけれども、この貸出比率をごらんいただければと思います。
最初の、中小企業向け貸し出しに減少傾向が続いているということにつきましては、銀行の経営状況につきましては全体として前向きな動きが見られます。具体的には、銀行の決算及び財務の状況については、与信関係費用の減少や株式等関係損益の増加等によって利益水準が足元で増加傾向にあり、自己資本比率も上昇傾向にあります。
委員御指摘のとおり、特に中小企業にとっては、資本市場での資金調達という道はなかなかございませんので、基本的に金融機関からの借り入れということになると思いますので、特に中小企業向け貸し出しの動向には今後とも十分留意していきたいというふうに思っております。
対外的な資料では、中小企業等の中に個人も入っておりまして、マイナスになっておるのでございますけれども、個人を除きますと、中小企業向け貸し出しが六年ぶりにやっとプラスになったということで、何とかこの傾向を続けていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
三メガの合計で、国内貸し出しに占める中小企業向け貸し出しの比率が六〇・四％。これまで最低だったのが、リーマン・ショック直後の二〇〇九年三月期の六〇・八でありました。これを下回っております。それから、昨年三月よりも、中小企業向け貸出残高を見ましても、これは減っております。 異次元の金融緩和というような中で、なぜ、銀行から先に、とりわけ中小企業に対して資金が流れないのか。
一方で、信金、信組、地銀等の地域金融機関の中小企業向け貸し出しの構成というのが五三％あって、中小企業向け貸出金残高が減少しているというふうにもあります。公的金融、信用補完の縮小というのが、この貸し渋りの傾向を一層ひどくすることになるというのは明らかだと思うんですね。
ただ、問題は、この間、二〇〇一年から二〇一〇年の間、統計を見てみますと、国内銀行の中小企業向け貸し出しは、二百三十二兆円から百七十八兆円と非常に落ち込んでいるわけであります。五十四兆円も減らしているんですね。三大メガバンクだけでも中小企業向け貸し出しは、三十八兆円、この間減っております。 その原因は一体何なんだろうか。
銀行の中小企業向け貸し出しというのは、三年連続減少であります。中小企業に必要な資金供給を行う責任を果たしていない。この銀行の姿勢を正すのが根本でありますけれども、少なくとも、一般保証に部分保証を導入した責任共有制度は凍結すべきだと言いたいと思うんです。 菅総理に伺いたいんですけれども、二〇〇九年度の第二次補正予算、これを編成したときに財務大臣でおられました。
そこで、実は足元の中小企業向け貸し出しの残高を見ておりますと、実は私が入行した年の二〇〇二年、この一月末では二百十五兆一千億円余り中小企業向け貸し出しがあったわけでございますが、二〇〇九年十二月末時点には百七十八兆四千億円まで実は減少しているわけでございます。また、二〇〇八年の十二月末と比べても三・七％貸し出しが減少をしております。
そこで確認したいんですけれども、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクのグループで中小企業向け貸し出しというのは、九月期中間決算で前の年に比べて一体どういう数字になっているのか、ふえているのか減っているのか、これを確認したいと思います。
したがいまして、条件変更に応じてやりましたというその数字だけではなく、全体の中小企業向け貸し出しというものがどういう変遷をたどっているのか、その点についての開示。
政府系金融機関の中小企業向け貸し出しは、二〇〇〇年以降七兆円も減少しています。間違った政府系金融機関改革、民営化路線そのものを撤回し、商工中金を政策金融の担い手として位置づけ直すべきであります。 反対理由の第二は、産業革新機構の政府保証枠創設が、機構を電機業界などの特定業界の再編ツールとして使うためのものであるからです。
近年、大手銀行は、手厚い支援策にもかかわらず中小企業向け貸し出しを大幅に縮小し、中小零細企業の倒産を後押ししております。既に大手行ではモラルハザードが起き、金融システムの機能不全を起こしているとでも言える事態であります。このようなときに、金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する本法案には反対です。
それから、もう一つ大臣にお聞きしたいのは、資料の最後につけてあります中小企業向け貸し出しの増減ですけれども、公的機関であります政策金融公庫、下の赤いところ、ずっと下がっていますね。これが、以前国民生活金融公庫であり中小企業金融公庫であった部分なんですよ。どんどん下がっていて、民間の方は横ばいで、全体として民間は、中小企業は下がっていますが、そのほかは上がっている。
これは、各銀行が営業地域の状況や中小企業向け貸し出しの実績など、地域経済が厳しさを増している状況を踏まえつつ、中小企業金融の円滑化に積極的に取り組み、着実に計画を履行するとの観点から目標が設定されているものでございます。
また、六大銀行がこの一年で、大企業向け貸し出しを六兆円もふやしながら、中小企業向け貸し出しを一・一兆円減らしていることは、金融への社会的責任を放棄するものとして許せません。早急な是正指導が必要であります。総理の答弁を求めます。 第四は、日本の農林水産業の再生です。 地方に伺いますと、農業の衰退が地域社会全体の衰退につながっているということを痛感させられます。
金融庁は、府令の改正により、経営強化計画の中に中小企業向け貸し出しの比率の維持向上を盛り込むとしておりますが、貸出残高の数値目標の義務づけについては、いまだ検討中ということであります。これでは、中小企業向け貸し出しがふえる保証は全くありません。